【こどもNISA】9割の人は必要ない！親の新NISAで十分な理由を解説

2026年1月15日

最近、ニュースやSNSで「2027年に子ども版NISAが創設されるかも？」という話題、耳にしませんか？
ジュニアNISAが終了してしまって、「子どもの教育費、どうやって運用しよう？」と悩んでいた方には朗報のように聞こえますよね。

でも、結論から言ってしまうと、私は「子どもNISAの開始を待つ必要はない」と考えています。

今日は、なぜ私がそう考えるのか、そして教育費を作るために私たちが「今」向き合うべき本当の課題について、詳しくお話ししていきますね。

新NISAの枠、使い切れていますか？

まず、冷静に現状の制度を見つめ直してみましょう。

今の新NISAには、一人あたり「生涯投資枠1,800万円」という大きな枠があります。
これ、ご夫婦なら二人合わせて「3,600万円」です。

正直なところ、この3,600万円の枠を最短で埋められるご家庭って、日本にどれくらいあるでしょうか？
おそらく、かなり少数派だと思います。

もし今、ご夫婦のNISA枠がまだ余っているのなら、わざわざ2027年（予定）の新しい制度を待つ必要はありません。その理由は大きく分けて3つあります。

投資の世界では「時間」が一番の武器です。
新しい制度ができるまでの1年、2年とお金を眠らせておくより、今ある親のNISA枠を使って一日でも早く運用を始めたほうが、複利の効果を長く得られます。
「制度待ち」をしている時間は、実はお金が増えるチャンスを逃している時間でもあるんです。

これが結構大事なポイントなんですが、親名義のNISA口座で運用する場合、「いつでも引き出せる」という流動性の高さがあります。

子ども用の制度（かつてのジュニアNISAなど）は、引き出し制限があったり、手続きが少し複雑だったりすることがありました。
でも、教育費って「いつ」「いくら」必要になるか、完全には予測できませんよね？
進路変更や留学など、急な出費にも対応しやすいのは、今の新NISA（親名義）なんです。

「親の老後資金」と「教育費」を同じNISA口座で混ぜてしまうと管理が難しい…と心配される方もいるかもしれません。でも、これには簡単な解決策があります。

このようにマイルールを決めておけば、ひとつの口座内でも目的別に管理ができます。
そして、もし教育費として使わずに済んだなら（奨学金や特待生になれた場合など）、そのまま老後資金にスライドさせればいいだけ。この柔軟性は、親の口座で運用する大きなメリットです。

さて、ここからが今日一番お伝えしたい「本音」の部分です。

どんなに素晴らしい非課税制度ができても、そこに投入する「種銭（たねせん）」がなければ、資産は増えません。

先日、岐阜にお住まいの講座生さんとランチをしてきたんです。
そこで話題になったのが、やっぱり「入金力」の大切さでした。

私の周りでも、せっかくNISAを始めたのに、車の事故や急な家電の故障、家族のライフイベントなどで現金が必要になり、泣く泣く積立を解約してしまった…という話をよく聞きます。

これは、投資に回すお金ばかりを気にして、足元の「生活防衛資金」や、毎月の「家計の余力」が足りていなかったことが原因です。

生活防衛費は家庭ごとに異なります！

さくら

さくらは無料のFP相談でライフプランを作っていただき
生活防衛費も算出してもらいました。

教育費も老後資金も、結局は以下の2つを徹底するしかありません。

岐阜でお会いした講座生さんたちは、まさにこれを実践されていました。
家計管理で月15万円を浮かせたり、SNS運用を学んで月7万円の副収入を得たり。
中には、一度解約してしまったNISAを、家計を整えることで再開できた方もいました。

制度がああだこうだと言う前に、まずは自分たちの足元。
「毎月いくら投資に回せる家計なのか？」 ここを整えることが、最短ルートなんです。

「副業なんて私には無理」「時間がない」そう思う気持ちもわかります。私も最初はそうでした。

でも、忙しいママでも、在宅でできる仕事や、隙間時間を活用したスキルアップは必ずあります。
最初の「0から1」を作る3ヶ月は確かに大変ですが、そこを乗り越えて「自分で稼ぐ力」が身につくと、将来への不安が驚くほど軽くなります。

子どもNISAを待つよりも、今月から3,000円でも多く入金できる「家計の筋肉」をつけていきましょう。

教育費の具体的な貯め方や、いくら必要なのかの目安については、「教育費ガイド」にも詳しくまとめています。
ぜひ受け取って、シミュレーションしてみてくださいね。

一緒に、賢く資産形成していきましょう！