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【2027年】貯金だけの人2027年以降やばい理由3つ

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悩める人

2027年からiDeCoの上限が上がるって聞いたけど、うちには関係ある話なの…?

悩める人

こどもNISAも始まるらしいし、正直もう何から手をつけたらいいか分からない🥲

さくら

その気持ち、めちゃくちゃ分かります🥺
制度の名前が増えるたびに、置いていかれる気持ちになりますよね…

さくら

でも先に結論だけ言いますね。
2027年の改正で一番損をするのは、「制度が始まってから考えよう」と待つ人だと思っています🥺

2027年1月から、お金のルールが2つ変わります。
iDeCoの積み立て上限が月6.2万円まで広がることと、0〜17歳が使える「こどもNISA」が始まることです。

そしてこの2027年を境に、貯金だけの人と投資する人の差がつきやすくなると私は思っています。
理由は3つ。①物価が上がる時代に変わったこと、②投資する人に有利な制度が増えること、③AIの時代が来ることです。

ただ私は、この3つを聞いて制度を追いかけることよりもっと先にやることがあるとも思っています。

この記事では、変わる中身を家計目線でかみくだいたうえで、「じゃあ我が家は今日から何をすればいいのか」まで書きますね。
特に4つ目は、たぶん多くの記事と逆のことを言っています☺️

🌸 この記事でわかること
  • 2027年1月に変わるのは、結局どの制度のどこなのか
  • 銀行に置いたままの100万円が、20年後にいくら分の買い物になる計算か
  • iDeCoが月6.2万円になると、税負担は概算でいくら軽くなるのか
  • 専業主婦(第3号被保険者)が気をつけたいポイント
  • こどもNISAを私が「待たなくていい」と思う理由
目次

📊1. 2027年1月、変わるのはこの2つ

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

まず、変わるところだけ先に並べますね。
ニュースでは色々言われていますが、私たち子育て世帯に関係するのは大きく2つだけです。

制度いま2027年1月から
iDeCo
会社員(企業年金なし)
月2.3万円月6.2万円
iDeCo
自営業・フリーランス
月6.8万円月7.5万円
iDeCo
専業主婦(第3号)
月2.3万円月2.3万円
(変わりません)
こどもNISAありません年60万円
(0〜17歳)

※iDeCoの改正は2026年12月1日施行で、掛金は2027年1月の引落分から反映されます。企業年金がある会社員の方も、企業年金と合算して月6.2万円までに変わります。自営業の方の上限は国民年金基金などとの合算枠です。
※こどもNISAは、2026年3月31日に成立した2026年度(令和8年度)税制改正法で決まった制度で、2027年1月1日開始予定です。細かい運用ルールは今後固まる部分があります。

悩める人

えっ、会社員の枠って2.3万から6.2万?そんなに増えるの…!?

あわせて、老齢年金やiDeCoの給付をまだ受け取っていない方なら、原則70歳未満までiDeCoに加入できるようになります。
これまでは65歳までだったので、働き方が多様になった今の時代に合わせた形ですね。

枠が広がる=満額やるべき、ではありません。ここを混ぜないのが大事です🌸

💡 ここまでのまとめ

2027年1月からの変更は「iDeCoの枠が広がる」「こどもNISAが新しくできる」の2つ。
まずは自分がどの立場(会社員・自営業・第3号)なのかだけ確認しておけば十分です☺️

💸2. 貯金だけだと、静かに目減りしています

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

そもそも、なんで国はここまで投資を後押しするのか。
私はここに「もう物価は上がり続ける前提ですよ」というメッセージが入っていると思っています。

実際、2026年6月の消費者物価指数は前年同月比プラス1.7%でした。
生鮮食品を除いた指数でもプラス1.6%で、上がり続けている状態です。

出典:総務省統計局「消費者物価指数(全国)2026年6月分」(2026年7月24日公表)

さくら

最近買った板チョコ、以前より値段が2倍になっててびっくりしました🫠
お米も野菜も、ほんと全部高い…!

日本銀行は物価上昇率2%を目標に金融政策をしています。
つまり「年2%くらいずつ物価が上がる世界」が、これからの標準という前提なんです。

そこで、年2%で物価が上がり続けたら、銀行に置いたままの100万円がどうなるかを自分で計算してみました。

置いておく期間通帳の数字買えるものの価値
10年後100万円82.0万円
20年後100万円67.3万円
30年後100万円55.2万円

※年2%の物価上昇が続いたと仮定した、さくらの独自試算です。利息・税金は考慮していません。将来を保証するものではありません。

20年で目減りする約33万円分って、家族で1回、旅行に行けるくらいの金額です。
それが気づかないうちに消えている計算なんです🥲

悩める人

通帳の数字は減ってないのに、半分近くになっちゃうってこと…?

さくら

そうなんです。ここが怖いところで、減っている実感がまったくないんです😭

私が貯金ゼロだった頃は「とにかく銀行に貯める」が正解だと信じていました。
でも、その正解はデフレ(物価が下がる時代)の正解でした。

悩める人

でも、投資してる人ってもうみんなやってるんでしょ…?

さくら

それが、実は逆のデータもあるんです🥺

ある調査では、金融商品を「いずれも保有していない」世帯が3.0%から5.4%に増えていました(二人以上世帯・2024年→2025年)。
その一方で、資産が増えた世帯の理由の1位は「株式・債券価格の上昇による評価額の増加」でした。

出典:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査2025年(二人以上世帯調査)」(2025年12月18日公表・調査時期2025年6月20日〜7月2日)

増える人と、そもそも土俵に立てていない人に分かれ始めている、ということかなと思います。
ちなみに同じ調査の中央値は720万円なので、平均の数字を見て焦る必要はまったくないですよ☺️

物価が上がると、教育費も一緒に上がっていきます。
「今の学費」で計算していると足りなくなる話は、こちらでも書いています👇

💡 ここまでのまとめ

制度が広がる背景には「物価は上がる前提」という現実があります。
全部を投資に回す必要はありませんが、使う予定のない長期のお金まで全部現金にしておくのは、今の時代だとちょっともったいないかなと思います🌸

🌱3. iDeCoが月6.2万円に。節税額を計算しました

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

iDeCoの一番おいしいところは、運用益が非課税になることではありません。
積み立てた金額が、まるごと所得控除になることです。

悩める人

所得控除って言われても、正直ピンとこない…

さくら

ざっくり言うと、税金の計算のもとになる金額から、積立額を引いてもらえるということです☺️
その分だけ、所得税と住民税が軽くなります

どのくらい軽くなるのか、税率を仮に置いて計算してみました。
税率は年収や控除の状況で人によって変わるので、あくまで目安として見てくださいね。

仮の税率月2.3万円のとき月6.2万円のとき
15%年 約41,400円年 約111,600円
20%年 約55,200円年 約148,800円
30%年 約82,800円年 約223,200円

※所得税と住民税の限界税率の合計を仮に置いた、さくらの概算です。復興特別所得税や各種控除は反映していません。実際の税率は課税所得によって変わるので、源泉徴収票や確定申告書でご自身の状況を確認してくださいね。

税率15%の家庭が枠を使い切ったとすると、今の上限(月2.3万円)のときより、年7万円ほど多く税負担が軽くなる計算です。

さくら

これ、我が家だと家族3人の旅行1回分くらいで、マジで地味に大きい🔥

でも、全員がやるべき制度ではありません

ここは正直に書きますね。
iDeCoには、はっきりしたデメリットが3つあります。

⚠️ iDeCoの気をつけたいところ
  • 原則60歳まで引き出せません(教育費や住宅資金には使えない)
  • 受け取るときに税金がかかることがあります(金額や受け取り方によります)
  • 口座管理などの手数料がずっとかかります

特に2つ目は、意外と知られていないかなと思います。
2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取ってから退職金を受け取る場合の間隔のルールが「5年」から「10年」に延びました。

受け取り方は少し複雑なので、ここは受け取りが近づいたときに考えれば大丈夫です。
今は「出口で税金がかかることもある」とだけ覚えておいてくださいね☺️

なので「上限が上がったから満額!」ではなく、60歳まで触らなくていいお金かどうかで決めるのが順番だと思います。

専業主婦(第3号)の方はここに注意

今回の改正で、第3号被保険者の枠だけは月2.3万円のままです。
そしてもうひとつ、大事なポイントがあります。

さくら

そもそも所得税・住民税を納めていない場合、所得控除のメリットは受けられません。
ここ、けっこう見落とされがちなところです🥺

iDeCoの一番の強みが所得控除なので、その恩恵が受けられないなら、先に自分のNISAを使うほうがシンプルかなと思っています。
NISAならいつでも引き出せますし、iDeCoのような口座管理手数料もかかりません

パートで働いていて所得税を納めている場合は、控除のメリットが出ることもあります☺️

NISAについて「これ勘違いしてた…!」というポイントは、こちらにまとめています👇

💡 ここまでのまとめ

iDeCoの枠拡大は、所得税・住民税を納めていて、60歳まで触らなくていいお金がある人にとって大きな追い風です。
そうでない場合は、まずNISAから。順番を間違えないことが一番の節約になります🌸

👶4. こどもNISAは「待たなくていい」と思っています

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

2027年1月から始まる予定のこどもNISA。
中身をざっくりまとめると、こんな制度です。

項目内容
対象0〜17歳
年間の投資枠60万円(月5万円)
非課税で持てる上限600万円
買えるものつみたて投資枠の対象商品
引き出し12歳(中学に上がる年)以降、使い道が子ども本人のためのもので、本人の同意などの条件つきで可能
18歳になったら大人のNISA(つみたて投資枠)へ自動で移行

※2026年3月31日成立の2026年度(令和8年度)税制改正法にもとづく、2026年8月時点で公表されている内容です。細かい手続きは今後の案内で変わる可能性があるので、金融庁や金融機関の最新情報もあわせて確認してくださいね。

悩める人

ジュニアNISAより使いやすそう!うちも積立は2027年まで待とうかな…

さくら

そこなんです。私は「待つ必要はない」と思っています🥺

私にも息子がいるので、こどもNISAの話はまったく他人事ではありません。
それでも待たなくていいと思う理由は、大きく3つあります。

理由①:大人のNISAの枠が、そもそも余ってない?

今のNISAは、1人あたり生涯で1,800万円まで非課税で持てます。
夫婦なら合わせて3,600万円です。

この3,600万円を使い切れているご家庭って、正直かなりの少数派だと思います。
枠が余っているうちは、子ども名義の新しい枠を待つ意味がほとんどないんですよね。

※NISAの年間投資枠は360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、非課税保有限度額は1,800万円です。出典:金融庁(2026年8月時点)

理由②:待っている間の時間が、いちばんもったいない

投資でいちばんの武器は時間です。
制度を待って1年、2年とお金を寝かせるより、今ある親の枠で始めたほうが、その分だけ長く運用できます。

さくら

制度待ちの時間って、実は増えるチャンスを見送っている時間でもあるんですよね🥲

理由③:親名義のほうが、使い道を変えやすい

こどもNISAは12歳以降なら引き出せる見込みですが、条件がつきます。
そしてお金の持ち主はあくまで子どもなので、使い道も子どものためのものに限られます。

一方、親のNISAならいつでも引き出せます。
教育費として使わずに済んだら、そのまま老後資金にスライドさせればいいだけなんです。

🌸 我が家はこう考えています

こどもNISAは「あったら嬉しい追加の枠」。
夫婦のNISA枠を使い切りそうなご家庭なら、確実にプラスになる制度だと思います。
そうでないうちは、親の枠を先に育てるほうが早いかなって思います☺️

こどもNISAについては、以前に記事で詳しく書いています。
「うちはどっち?」と迷ったら、あわせて読んでみてくださいね👇

🤖5. AI時代、お給料だけに頼らない準備

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

もうひとつ、制度とは別に考えておきたいことがあります。
AIの話です。

IMF(国際通貨基金)は、AIの影響を受ける仕事は世界全体で約40%、先進国では約60%にのぼると指摘しています。
そのうち半分くらいは「AIのおかげで仕事がラクになる」プラスの影響とも言われています。

出典:IMF(国際通貨基金)ブログ「AIで世界経済が変わる。人類が恩恵を受けるようにすべきだ。」(2024年1月14日)

悩める人

私のパート、事務作業がメインだから正直ちょっと怖い…

さくら

その不安、私もあります🥲
だからこそ収入の柱を1本にしないことが大事だと思っています

私は、お金を作る力を2本立てで考えています。
自分が働いて稼ぐ力と、お金に働いてもらう力です。

お給料だけに頼っていると、その1本が細くなったときに家計ごと揺れます。
でも投資という2本目があると、片方が弱っても家計は倒れにくくなります。

ただ、ここで「じゃあAI関連の株を買えばいいの?」とはならないと思っています。
どの会社が最後に勝つのかを当てるのは、プロでも難しいからです。

さくら

私は当てにいくのをやめて、世界中に広く分散された投資信託をコツコツにしています🌸
そのほうが、寝る前に株価を見なくて済むので☺️

なぜ私がオルカンを選び続けているのかは、この記事に書いています👇

そして「稼ぐ力」のほう。
これは特別な資格がなくても、知識を入れるところから始められます

私自身、お金の勉強を始めるまでは、家計簿を買っては3か月で挫折する人間でした。
変わったのは「意志」ではなく「知っているかどうか」だったなと思っています。

無料体験は勧誘なし・オンラインでスマホ1台からOK

💡 ここまでのまとめ

AIの話は「怖い」で終わらせなくて大丈夫です。
稼ぐ力と、お金に働いてもらう力。この2本を細くても持っておく。それだけで、家計の安心感はかなり変わります💪

💖6. 「うちの場合は?」で止まっている方へ

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

ここまで読んで、最後にぶつかるのが「で、うちの場合はどうすればいいの?」という壁だと思います。

正直に言うと、この答えは家庭ごとに全部違います。
生活防衛費の金額も、iDeCoに回していい額も、家族構成と収入と、何歳で何にお金を使う予定かで変わるからです。

それでも、順番だけは共通だと思っています。

🌸 制度より先にやる3ステップ
  • 生活防衛費を確保する(ここが無いと、暴落したときに売ることになります)
  • 毎月いくら回せるかを決める(制度の枠ではなく、家計の余力で決める)
  • NISA → iDeCo の順で埋める(引き出せるほうを先に。60歳まで触らない分だけiDeCoへ)
悩める人

生活防衛費っていくら必要なの?半年分とか1年分とか、言う人によって違うよね

さくら

ほんとにそうなんです🥺
私は無料のFP相談でライフプランを作ってもらって、自分の家の金額を出してもらいました

ネットの「何か月分」という目安は、あくまで平均の話です。
共働きか片働きか、住まいが賃貸か持ち家か、子どもが何人かで必要額は全然変わります。

私も最初は「相談=保険を売られる」と思っていて、めちゃくちゃ身構えていました。
実際に受けてみたら、数字を一緒に並べてもらえただけで、頭の中がすっきりしたんですよね。

💬 私が聞いてよかった質問リスト
  • うちの生活防衛費は、いくらあれば足りますか?
  • NISAとiDeCo、うちはどっちを優先すべきですか?
  • 教育費のピークは何年後で、いくら必要になりますか?
  • 今の保険、払いすぎていませんか?

相談は何度でも無料で、オンラインでも受けられます。
合わないと感じたら断ってOKですし、担当の変更もできますよ☺️

相談は何度でも無料・オンラインOK

\📱スマホから最短1分で予約完了/

💡 ここまでのまとめ

制度に合わせて家計を組むのではなく、家計に合わせて制度を選ぶ
順番がこっちになるだけで、迷子にならなくなります🌸

❓7. よくある質問

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ
悩める人

2027年まで待って、まとめて始めたほうが効率よくない?

さくら

私は今のNISAから始めるほうをおすすめします🌸
枠が余っているうちは、待つ理由がほとんどないんです

悩める人

専業主婦だけど、iDeCoはやらないほうがいいってこと?

さくら

「やらないほうがいい」ではなく「順番が後」という感覚です。
所得控除のメリットが出ないなら、いつでも引き出せるNISAを先に使うほうがラクかなと思います

悩める人

こどもNISAって、お年玉やお祝い金を入れてもいいの?

さくら

子どものお金なので、考え方としては合っています。
ただ我が家は、お年玉は子どもが今楽しむお金にして、教育費は親の責任として別で作っています🥰

悩める人

枠が広がったぶん、生活費を削ってでも満額やったほうがいい?

さくら

それは絶対にやめてほしいです🥺
途中でやめる形が一番もったいないので、続けられる金額から始めてくださいね

🌸8. まとめ

【2027年】貯金だけの人に差がつく理由3つ

2027年1月から、iDeCoの枠が広がって、こどもNISAが始まります。
ニュースだけ見ると「投資している人がまた有利になった」という話に見えますよね。

でも制度は、あくまで入れ物です。
入れるお金が用意できていなければ、どんなにいい入れ物ができても中身は増えません。

だから私は、制度を追いかけるより先に「毎月いくら回せる家計なのか」を整えるほうが早いと思っています。

✅ 今日からできることリスト
  • 自分が会社員・自営業・第3号のどれかを確認する
  • 夫婦のNISA枠がどれくらい余っているかを見てみる
  • 生活防衛費を確保して、60歳まで触らなくていい金額を書き出す
  • 迷ったら無料のFP相談で、我が家の数字を出してもらう

制度は待っていてもくれません。
でも、家計の余力は今日から作れます。ここが一番の希望だなって思っています🌸

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※本記事は2026年8月時点で公表されている情報にもとづく、一般的な情報提供です。制度の内容は今後変わる可能性があります。個別の税務判断は税理士に、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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